料金表（全て税込金額 単位：円）
■ 性能評価 - 【新築】戸建て
「一戸建て住宅」（並びに「戸数が一戸の併用住宅」）の申請料金
| 床面積の合計（A） | 基本料金 ※1 | |
|---|---|---|
| 設計評価 | 建設評価 | |
| A ＜ 200㎡ | 52,800 | 104,500 |
| 200㎡ ≦ A ＜ 500㎡ | 62,700 | 115,500 |
| 500㎡ ≦ A | 別途協議 | 別途協議 |
| 紙申請 （上記金額に右記料金を加算 500 ㎡以上は別途協議） |
4,400 | 11,000 |
| 選択あり | 追加項目数 × 1,100 | 追加項目数 × 1,100 |
| 長期使用構造等の審査も含む （上記金額に右記料金を加算） |
4,400 | ー |
| 変更設計性能評価 | 申請料金の1/2 | 申請料金の1/2 |
長期使用構造等確認
| 長期使用構造等の確認 | 57,200 | ー |
|---|---|---|
| 紙申請 （上記金額に右記料金を加算 500 ㎡以上は別途協議） |
4,400 | ー |
| 変更長期使用構造等の確認 | 申請料金の1/2 | ー |
| 変更申告書 | ー | 3.300 |
| 申請者等変更届 | ー | 1,650 |
| 長期使用構造等軽微変更該当証明書 | 5,500 | ー |
その他事項
| 文字の誤記等訂正に基づく 記載事項変更の届出 |
費用なし | 費用なし |
|---|---|---|
| 評価密書の再公布 | 3,300 | 3,300 |
| 紙申請 （上記金額に右記料金を加算 500 ㎡以上は別途協議） |
2,200 | 2,200 |
| その他事項 | 別途申請 | |
- ※1「基本料金」の構造は木造に限ります。それ以外はその他事項の扱いとします。
- ※2「選択あり」とは住宅性能評価取得に於いて必須である項目以外の評価項目を選択することですが、評価基準6-3 に関しては「その他事項」の扱いとします。
- ※ 現場検査では検査毎に別途出張費がかかります。（「料金表（既存）」に記載）
- ※ 申請者都合による再検査は「その他事項」の扱いとします。
- ※ 建設性能評価現場検査の出張費は「料金表（既存等）」参照ください。
■ 性能評価 - 【新築】共同住宅
共同住宅等の申請料金
| 床面積の合計（A) | 設計評価 | 建設評価 ※3 |
|---|---|---|
| A＜500㎡ | 88,000 + n × 5,500 | 132,000 + n × 16,500 |
| 500㎡≦A＜ 1,000㎡ | 110,000 + n × 5,500 | 220,000 + n × 16,500 |
| 1,000㎡≦A＜ 1,500㎡ | 132,000 + n × 5,500 | 275,000 + n × 16,500 |
| 1,500㎡≦A＜ 2,000㎡ | 220,000 + n × 5,500 | 330,000 + n × 16,500 + M × 16,500 |
| 2,000㎡≦A＜ 3,000㎡ | 330,000 + n × 5,500 | 440,000 + n × 16,500 + M × 16,500 |
| 3,000㎡＜A | 385,000 + n × 5,500 | 495,000 + n × 16,500 + M × 16,500 |
| 長期使用構造等の審査を含む | 上記該当手数料 ＋ n ×1,100 | ー |
| 変更設計性能評価 | 住棟の変更：申請料金の1/2 住戸内変更：n × 5,500 |
ー |
| 変更申告書 | 上記該当手数料 ＋ n ×1,100 | 3,300 |
| 申請者等変更届 | 上記該当手数料 ＋ n ×1,100 | 1,650 |
| 文字の誤記等の訂正に基づく 記載事項変更の届出 |
費用なし | 費用なし |
| 評価害の再交付（１住戸） | 3,300 | 3,300 |
| その他事項 | 別途見積 | |
- n：評価対象住戸の戸数。
- M：検査回数（申請者都合による再検査はその他事項の扱いとします）
- ※ 共同住宅の評価は「必須項目のみ」を前提とします。「選択項目の選択がある」場合はその他事項の扱いとします。
- ※ 現場検査では検査毎に「別表3」に従った出張費が別途かかります。（「料金表（既存）」に記蔽）
- ※ 申請者都合による再検査は「その他事項」の扱いとします。
- ※ その他の事項は業務規程を参照ください。
■ 性能評価 - 【既存】戸建て
「一戸建て住宅」（並びに「戸数が一戸の併用住宅」）の申請料金
| 床面積の合計（A） | 建設評価現況調査（必須） | 特定現況調査（選択） | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A＜200㎡ | 77,000 | 143,000 | |||||
| 200㎡≦A＜500㎡ | 110,000 | ー | |||||
| 500㎡≦A | 165,000 | ー | |||||
| 長期使用 構造等の 審査も含む |
基本料金 | A＜200㎡ | 上記金額に右記料金を加算 | 66,000 | 左に 同じ |
||
| 200㎡≦A | 88,000 | ||||||
| 耐震性能審査が 省略できる場合 |
A＜200㎡ | 44,000 | |||||
| 200㎡≦A | 58,300 | ||||||
| 長期使用構造等軽微変更該当証明申請 | 6,600 | ||||||
| 評価書の再交付 | 5,500 | ||||||
| その他事項 | 別途協議 | ||||||
■ 性能評価 - 【既存】共同住宅
| 床面積の合計（A） | 建設評価現況調査（必須） |
|---|---|
| A＜500㎡ | 165,000 + n × 16,500 |
| 500㎡≦A＜1,000㎡ | 300,000 + n × 16,500 |
| 1,000㎡≦A＜1,500㎡ | 450,000 + n × 16,500 |
| 1,500㎡≦A＜2,000㎡ | 600,000 + n × 16,500 |
| 2,000㎡≦A | 別途見積 |
| 長期使用構造等の審査も含む場合 | 別途見積 |
| 長期使用構造等軽微変更該当証明申請書 | 別途見積 |
| 評価書の再交付(1住戸） | 5,500 |
| その他事項 | 別途見積 |
- n：評価対象住戸の戸数
- ※ 現場検査では検査毎に「別表3」に従った出張費が別途かかります。
- ※ 申請者都合による再検査は「その他事項」の扱いとします。
個別性能評価（選択）の申請料金
| 評価項目 | 建設評価がある場合 | 図書等がある場合 | 図書等がない場合 |
|---|---|---|---|
| 1-1~1-7 | 33,000 | 55,000 | （取り扱いしません） |
| 2-1~2-7 | 22,000 | 22,000 | 別途協議 |
| 3-1 | 33,000 | 33,000 | 別途協議 |
| 4-1~4-4 | 22,000 | 22,000 | 別途協議 |
| 5-1 | 33,000 | 33,000 | 別途協議 |
| 5-2 | 33,000 | 33,000 | 別途協議 |
| 6-2-6-5 | 別途協議 | 別途協議 | 別途協議 |
| 7-1~7-2 | 22,000 | 22,000 | 別途協議 |
| 9-1-9-2 | 22,000 | 22,000 | 別途協議 |
| 10-1 | 22,000 | 22,000 | 別途協議 |
既存住宅の建築行為なし又は増築・改築における長期使用構造等の確認の申請料金
| 申請方法 | 戸建て住宅及び戸数が一戸の併用住宅 | 共同住宅等（左記を除く） |
|---|---|---|
| 評価書等 （耐震性の審査が省略できるもの※1）あり |
110,000 | 330,000 ＋ n × 13,200 |
| 上記でないもの ※2 | 99,000 | 110,000 + n × 11,000 |
- n=評価対応戸数
- ※1 建築物の構造耐力上主要な部分が昭和56年6月1日以降の建築基準法に適合するものであることが確認できる「確認済証」及び「検査済証」の活用を含みます。
- ※2 平成27国住指第3435号 別表2 に示された認定耐震診断方法及び構造耐震指標等（「木造住宅の耐震診断と補強方法（建防協）」に定める「一般診断法」及び「精密診断法」（時刻歴応答解析における方法を除く）などです。
- ※ 新築時に評価書等を取得した住宅の、耐震性に係るリフォーム計画である場合は「上記でないもの」とします。
【付加料金】申請物件が限界耐力計算等を用いた場合の付加料金
| 床面積（A） | 追加料金 |
|---|---|
| A＜500㎡ | 44,000 |
| 500㎡≦A＜1,000㎡ | 55,000 |
| 1,000㎡≦A＜1,500㎡ | 110,000 |
| 1,500㎡≦A＜2,000㎡ | 165,000 |
| 2,000㎡≦A＜3,000㎡ | 210,000 |
| 3,000㎡≦A | 別途協議 |
- ※ 別表2の審査対象の構造は「その規模では通常である計算ルートである」・「混構造ではない」・「特別な与条件がない」事を前提としています。
- ※ 上記以外にも想定し得ないものは「個別に別途協議」といたします。
別表3：業務規程第33 条に基づく出張費
| 出張費 | 備考 | |||
|---|---|---|---|---|
| 日当 | 交通費 | 宿泊費 | ||
| 地域：A | 0 | 0 | 不要 | 審査事務所又は担当する業務拠点から概ね15kmまでに含まれる区域 |
| 地域：B | 0 | 2,200 | 不要 | 審査事務所又は担当する業務拠点から概ね15〜30kmまでに含まれる区域 |
| 地域：C | 0 | 3,300 | 不要 | 審査事務所又は担当する業務拠点から概ね30〜50kmまでに含まれる区域 |
| 地域：D | 5,500 | 4,400 | 不要 | 審査事務所又は担当する業務拠点から概ね50〜75kmまでに含まれる区域 |
| 地域：E | 11,000 | 別途相談 | 11,000 | 上記以外の区域及び島嶼部 |
- ※ 審査事務所または担当する業務拠点からの距離は、直線距離を原則とします。
- ※ 地域：Eの宿泊費は宿泊を要する場合で、業務に要する夜数に応じ、1名につき1夜あたりで計算します。
■ 省エネ適判
モデル建物法
| 床面積の合計（A） | 用途A | 用途B | 用途C |
|---|---|---|---|
| Ａ＜300 ㎡ | ー | ー | ー |
| 300 ㎡ ≦A＜500 ㎡ | ー | ー | ー |
| 500 ㎡ ≦A＜1000 ㎡ | ー | ー | ー |
| 1000 ㎡ ≦A＜2000 ㎡ | 145,200 | 108,900 | 84,700 |
| 2000 ㎡ ≦A＜3000 ㎡ | 181,500 | 133,100 | 96,800 |
| 3000 ㎡ ≦A＜4000 ㎡ | 217,800 | 157,300 | 121,000 |
| 4000 ㎡ ≦A＜5000 ㎡ | ー | ー | ー |
| 5000 ㎡ ≦A＜10000 ㎡ | 326,700 | 229,900 | 169,400 |
| 10000 ㎡ ≦A＜20000 ㎡ | ー | ー | ー |
| 30000 ㎡ ≦A＜30000 ㎡ | ー | ー | ー |
| 30000 ㎡ ≦A | 別途見積 | 別途見積 | 別途見積 |
標準入力法
| 床面積の合計（A） | 用途A | 用途B | 用途C |
|---|---|---|---|
| Ａ＜300 ㎡ | ー | ー | ー |
| 300 ㎡ ≦A＜500 ㎡ | ー | ー | ー |
| 500 ㎡ ≦A＜1000 ㎡ | ー | ー | ー |
| 1000 ㎡ ≦A＜2000 ㎡ | 231,000 | 181,500 | 121,000 |
| 2000 ㎡ ≦A＜3000 ㎡ | 338,000 | 229,900 | 157,300 |
| 3000 ㎡ ≦A＜4000 ㎡ | 411,400 | 278,300 | 193,600 |
| 4000 ㎡ ≦A＜5000 ㎡ | ー | ー | ー |
| 5000 ㎡ ≦A＜10000 ㎡ | 592,900 | 399,300 | 254,100 |
| 10000 ㎡ ≦A＜20000 ㎡ | ー | ー | ー |
| 30000 ㎡ ≦A＜30000 ㎡ | ー | ー | ー |
| 30000 ㎡ ≦A | 別途見積 | 別途見積 | 別途見積 |
- 用途A: ホテル、総合病院、福祉施設、クリニック、
大学、集会所 - 用途B: 事務所、学校、幼稚園、講堂、大規模物販、
小規模物販、飲食店 - 用途C: 工場、自動車車庫
- ※ 住宅を含む複合用途の場合：非住宅部分の面積による。
- ※ すべて非住宅の複数用途の場合：一部にでもA種が含まれる場合はA種とし、A種が全く含まれず、一部にでもB種が含まれるときはB種
- ※ 計画変更の料金：申請料金の50％とする。但し、計算方法を変更する場合又は直前の判定を他の機関で行っている場合は、料金表の通りとする。
- ※ 軽微変更該当証明交付の料金：申請料金の40％とする。
■ BELS - 戸建て
一戸建ての住宅／併用住宅の住宅部分
| 審査条件 | 料金 | |
|---|---|---|
| 単独審査 | 33,000 | |
| 併願審査 | 設計住宅性能評価 | 11,000 |
| 長期使用構造等確認 | ||
| 低炭素建築物認定技術的審査 | ||
| 性能向上計画認定技術的審査 | ||
| 認定表示技術的審査 | ||
■ BELS - 共同住宅等
共同住宅・長屋・複合建築物の住宅部分
| 審査条件 | 料金 | |
|---|---|---|
| 単独審査（住戸のみ） | 110,000＋n×2,200 | |
| 単独審査（住棟全体） 住棟とは、複数住戸で構成され住宅用途のみの建築物又はその部分の全体をいう |
110,000＋n×2,200＋110,000（共用部分） | |
| 併願審査 | 設計住宅性能評価 | 上記審査料金の10分の5の額とする |
| 長期使用構造等確認 | ||
| 低炭素建築物認定技術的審査 | ||
| 性能向上計画認定技術的審査 | ||
| 認定表示技術的審査 | ||
- n＝評価対象住戸の戸数
- ※1 共同住宅等の新規申請及び計画変更申請において、住戸の評価書を発行する場合は、評価料金に、住戸評価書発行事務手数料として、評価書発行住戸あたり2,200円を加算する。
- ※2 共用部の審査を行う必要がない（長屋、共用部省略等）2住戸のみの共同住宅等の料金は一戸建ての住宅の料金に2を乗じた額とする。なお、この場合は※1の住戸評価書発行事務手数料は加算しない。
- ※3 共同住宅等において、1住戸のみの申請の場合の料金は一戸建ての住宅の額とする。なお、この場合は※1の住戸評価書発行事務手数料は加算しない。
- ※4 共同住宅等の住棟の評価において、共用部の審査を行う必要がない場合（長屋、共用部省略等）は、共用部料金を加算しない。
- ※5 併願審査の料金の適用は、上記記載の併願対象業務と同じ計算内容の場合に限る。なお、併願審査の場合は、原則として併願対象業務と重複する添付図書を省略するものとする。
- ※6 共同住宅等における併願審査について、共用部の審査をBELSに係る評価の業務の申請で初めて行う場合は、基本料金及び戸あたり料金にのみ10分の5を適用し、共用部料金は110,000円とする。
- ※7 計画変更の評価料金は、当初の申請で適用された料金(※1、※8を除く。)の10分の5の額に※8の額を加算した額とする。なお、直前の評価を他の機関が行っている場合は、業務規程第6 条第1項により新規の申請として取扱い上記記載の単独審査料金を適用する。
- ※8 事務調照費として、1申請につき1,100円を加算する。
- ※9 第10条第4項に定める再交付の料金は、評価書ー通につき11,000円とする。
■ BELS - 非住宅
モデル建物法
| 床面積の合計（A） | 用途A | 用途B | 用途C |
|---|---|---|---|
| Ａ＜500 ㎡ | 118,800 × N | 79,200 × N | 59,400 × N |
| 500 ㎡ ≦A＜1,000 ㎡ | 148,500 × N | 89,100 × N | 69,300 × N |
| 1,000 ㎡ ≦A＜2,000 ㎡ | 178,000 × N | 99,000 × N | 79,200 × N |
| 2,000 ㎡ ≦A＜3,000 ㎡ | 198,000 × N | 118,800 × N | 99,000 × N |
| 3,000 ㎡ ≦A＜4,000 ㎡ | 227,700 × N | 148,500 × N | 118,800 × N |
| 4,000 ㎡ ≦A＜5,000 ㎡ | 257,400 × N | 178,200 × N | 138,600 × N |
| 5,000 ㎡ ≦A＜10,000 ㎡ | 297,000 × N | 217,800 × N | 168,300 × N |
- N：モデル数による係数（※2参照）
標準入力法（主要室入力法を含む）
| 床面積の合計（A） | 用途A | 用途B | 用途C |
|---|---|---|---|
| Ａ＜500 ㎡ | 198,00 | 148,500 | 118,800 |
| 500 ㎡ ≦A＜1,000 ㎡ | 247,500 | 168,300 | 138,600 |
| 1,000 ㎡ ≦A＜2,000 ㎡ | 297,000 | 198,000 | 158,400 |
| 2,000 ㎡ ≦A＜3,000 ㎡ | 346,500 | 237,600 | 198,000 |
| 3,000 ㎡ ≦A＜4,000 ㎡ | 396,000 | 277,200 | 227,700 |
| 4,000 ㎡ ≦A＜5,000 ㎡ | 445,500 | 326,700 | 257,400 |
| 5,000 ㎡ ≦A＜10,000 ㎡ | 514,800 | 396,000 | 297,000 |
- 用途A: ホテル、総合病院、福祉施設、クリニック、大学、集会所
- 用途B: 事務所、学校、幼稚園、講堂、大規模物販、小規模物販、飲食店
- 用途C: 工場、自動車車庫
- ※1 一つの申請の対象とする範囲（以下「申請範囲」という。）に用途分類が複数ある場合は上位の用途の順に適用する。
- ※2 モデル建物法を適用する場合、表2-1 により適用するモデル数に応じ、係数を乗じた額とする。ただし、モデル数が2以上の場合、工場モデルは1モデルとして計上しない。
表2-1
| モデル数 | 1 | 2 | 3 | 4以上 |
|---|---|---|---|---|
| 係数 | 1.0 | 1.1 | 1.2 | 1.3 |
- ※3 事務調整費として、1申請につき1,100円を加算する。
- ※4 当機構で行った適合性判定（軽微変更該当証明申請を含む。）、低炭素建築物認定技術的審査、 性能向上計画認定の技術的審査、認定表示技術的審査のいずれかの結果を利用した申請（以下 「結果利用申請」という。）の場合は、33,000円※3の額を加算した額とする。この場合において、標準入力法を使用しており外皮性能の審査を新たに追加して行う必要があるときは、別表2 ②記載の料金の10分の1の額を加算する。計画変更の場 合も同様に適用する。
- ※5 ZEB の表示を希望する場合は、その申請範囲によらず、当該申請範囲を含む非住宅部分全体の用途分類、面精に応じて適用される上記記載の料金に、表2-2 の申請範囲等の別に定める加算倍率を乗じる。ただし、結果利用申請を行う場合は、これによらず表2-3 の料金を加算する。
表2-2
| 申請範囲 | 希望する表示項目 | 評価対象範囲の用途数 | 計算方法 | 加算倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 建築物全体及び 非住宅部分全体 |
ZEB Oriented 以外 | 指定なし | 指定なし | 1.0（加算なし） |
| ZEB Oriented | 単一 | モデル建物法 | ||
| 標準入力法 | ||||
| 複数 | モデル建物法 | |||
| 標準入力法 | 1.2 | |||
| 建物用途 | 各種ZEB | 単一 | モデル建物法のみ | 1.0（加算なし） |
| 標準入力法のみ | 1.2 | |||
| モデル建物法＋ 標準入力法 |
見積り |
- ※「モデル建物法＋標準入力法」とは、建築物全体と各用途の計算方法が異なる場合を指す。
表2-3
| 申請範囲 | 希望する表示項目 | 評価対象範囲の用途数 | 計算方法 | 加算額 |
|---|---|---|---|---|
| 建築物全体及び 非住宅部分全体 |
ZEB Oriented 以外 | 指定なし | 指定なし | 11,000 |
| ZEB Oriented | 単一 | モデル建物法 | ||
| 標準入力法 | ||||
| 複数 | モデル建物法 | |||
| 標準入力法 | 33,000 | |||
| 建物用途 | 各種ZEB | 単一 | モデル建物法のみ | 11,000 |
| 標準入力法のみ | 33,000 | |||
| モデル建物法＋ 標準入力法 |
見積り |
- 【その他】
- ※6 申請範囲が建物用途で、複数の用途の評価書を発行する場合は、2用途目以降、評価書ー通につき11,000円を加算する。
- ※7 第10条第4項に定める再交付の料金は、評価書ー通につき11,000円とする。
■ 東京ゼロエミ住宅
１. 設計確認審査
| 一戸建ての住宅・ 併用住宅の住宅部分 |
審査条件 | 設計確認審査料金 | |
|---|---|---|---|
| 単独審査 | 44,000 | ||
| 併願審査 | 33,000 | ||
| 共同住宅・長屋 | 審査条件 | 基本料金 | 戸当たり料金 |
| 単独審査 | 88,000 | 4,400 | |
| 併願審査 | 60,500 | 3,300 | |
| 「基本料金 ＋ 戸当たり料金 × 総住戸数」を設計確認審査料金とする。 | |||
- ※ 併願審査の場合の料金適用は、併願対象業務を評価審査機構に先行して申請したものとする。
- ※ 併願対象業務は、設計住宅性能評価、長期使用構造等確認、低炭素建築物認定技術的審査、性能向上計画認定技術的審査、BELS とする。
- ※ 設計変更確認申請の料金は、当初の審査条件により適用される料金（共同住宅・長屋にあっては、変更後の住戸数に応じて算定する。）の10 分の5の額とする。ただし、次の場合は表3-1 記載の料金を適用する。
①直前の設計確認申請を他機関で受けている場合
②計算方法を変更して申請する場合 - ※ 設計確認書及び設計変更確認書の再交付の料金は、書類ー通につき5,500円とする。ただし、やむを得ない事由により、記載事項（設計確認の内容に影響のない範囲に限る。）を修正して再交付を行う場合においては、書類ー通につき11,000円とする。
２. 工事完了検査
| 一戸建ての住宅・ 併用住宅の住宅部分 |
審査条件 | 工事完了検査料金 | |
|---|---|---|---|
| 単独審査 | 33,000 | ||
| 併願審査 | 27,500 | ||
| 共同住宅・長屋 | 審査条件 | 基本料金 | 戸当たり料金 |
| 単独審査 | 44,000 | 4,400 | |
| 併願審査 | 33,000 | 3,300 | |
| 「基本料金 ＋ 戸当たり料金 × 総住戸数」を設計確認審査料金とする。 | |||
- ※ 併願検査の場合の料金適用は、建設住宅性能評価と同時に行う場合に限る。また、共同住宅・長屋においては、全住戸を建設住宅性能評価の対象とする場合に限る。
- ※ 申請に係る住宅が島しょに存する場合で、施工関連の図書の審査をもって検査を実施する場合は上記記載の単独検査の料金を適用する。なお、現地にて検査を実施する場合については、上記記載の料金とは別に出張費を徴収する。
- ※ 設計確認書又は変更設計確認書を他機関から交付されている場合は、上記記載の料金に株式会社評価審査機構の設計確認審査の単独審査の申請がなされた場合に適用される料金を加算する。
- ※ 認証書の再交付の料金は、ー通につき5,500円とする。ただし、やむを得ない事由により、記載事項（認証の内容に影響のない範囲に限る。）を修正して再交付を行う場合においては、書類ー通につき11,000円とする。